情報公開

 

年度事業報告書

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事業所自己評価

小規模多機能型居宅介護事業所「パンセ武庫之荘」サービス評価

自己評価のまとめ　2021年 〜

2023年度自己評価のまとめ 2022年度自己評価のまとめ 2021年度自己評価のまとめ

事業所自己評価の記入表

 

小規模多機能型居宅介護事業所 運営推進会議

小多機では2ヶ月に一回、運営推進会議というものを開催しています。
小多機事業所は地域密着型とされ、その運営はこの地域の関係者に支えられています。
招集者は事業所の管理者ですが、参加者は武庫東地区の「地域包括支援センター」の代表、この地域の民生委員、介護事業運営の経験者、小多機ご利用者のご家族、当事業所のケアマネージャーです。

議題として、

1. 直近の運営・ご利用状況、
2. 事業所運営にかかるいくつかの特記事項、
3. ヒヤリハット事例、事故事例など、
4. 自然災害や感染症に係る事業継続プラン（BCP）に係る取り組み、
5. 武庫地区における高齢者を巡る状況、課題などの意見交換など　

などがあります。
 

私たちのミッションの再定義
法人の今後のあり方および事業・活動の進め方

2023年6月17日　第２２回通常総会にて確認

法人の今後のあり方および事業・活動の進め方

Ⅰ 私たちのミッションの再定義

１　 地域にこだわる、ケアにこだわる、住まいと暮らしにこだわる。

地域の人々の希望や参加・参画、働きがいを大事にした取り組みを進める。

＜背景の考え方>

あり方議論での中で見えてきたのは、私たちの地域をどう作るのかということが中心な問題意識であるということです。

このようなミッションのもと、介護保険法に基づく高齢者介護事業に留まらず、地域で求められる様々な生活上の願いの実現を模索していきます。その際には事業活動だけでなく、地域の人々の創意工夫を基礎とした様々な自発的な活動、ボランティア活動も活発になされることも重要です。

都市生活コミュニティセンター発足時の中心的な問題意識である災害救援、復興支援に関しては住まいと暮らしという視点で地域での取り組みを進めます。それは災害発生時に留まらず、むしろ平時からの防災・減災の活動も大事です。

人々の生活を丸ごと支えること、地域の人々、活動の担い手そして事業所に働く職員、その人々の希望と働きがいを大事にした取り組みを模索します。

２　　地域共生社会作りの担い手になる。

＜背景の考え方＞

介護・高齢者福祉の分野では地域包括ケアシステムという考え方が重要な課題とされます。厚生労働省は「団塊の世代が75歳になる２０２５年をめどに重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現して行きます」という目標を打ち出しています。

その連携関係の構築という課題では私たちが取り組む小規模多機能型居宅介護事業所は「地域密着型」とされ、「運営推進会議」という機関の設置が求められています。地域包括支援センターの担当者、地域の民生委員、福祉分野での経験者、事業所の利用者あるいは家族などの参加を得て運営しています。私たちの事業所が置かれたこの地域で地域の様々な人々との問題意識の共有の中でこの事業所が運営されていることの意味を捉え返しておく必要があります。逆の視点から言えば、地域の人々からこの地域を支える活動の為の拠点として認知されることが求められます。

それぞれの地域にあってその構成員が協力し、支えあいながら暮らしていくことが自然だと考えたいです。それを共生社会と呼び、私たち自身の主体的な参加、参画で実現して行きたいと考えます。

社会には高齢者ケアだけではなく、保育、学校教育、医療・保健、障害者自立支援など様々な分野で必要な物事を社会で支える仕組みがあります。そのような様々な仕組みの連携関係作りも大事な課題です。

そのような社会作りの担い手として、都市生活コミュニティセンターは役割を発揮していきます。

Ⅱ ミッションを実現するための事業・活動についての提起

＜提案の背景と今後の議論の進め方＞

今回の提起は法人発足以降の社会の様々な変化、私たちとしての取り組みの経緯を踏まえ、改めて私たちの問題意識を再確認し、それを実現していくために言ってみれば事務局機能を私たちの法人の中でどう強化していくかに関わります。様々な活動の主役は地域の人々自身です。それを支えるために活動体としての法人の厚みを作っていくことが求められています。

今回の提起は私たちの母体である生活クラブ生協都市生活へのものでもあります。その活動は現在私たちの拠点がある武庫之荘地域にとどまるものではありません。生活クラブ生協都市生活が活動する全てのエリアでの取り組みを呼びかけるものです。

今回の年度総会にはこの提起（ミッションの再定義及び事業・活動の提起）を行い、その確認のもと、２３年度はその具体化のためにさらに理事会として議論を進め、必要な調査をすることにしたいと考えます。必要な準備ができたものは実際に着手することもありえます。

当初合わせて議論することを提起していた、事業・活動に相応しい法人形態についてはそれらの具体化の議論の中で合わせて議論、検討することとしたいと考えます。

１　新たな小規模多機能型居宅介護（小多機）の設置

# 小規模多機能型居宅介護事業所がこの間の私たちの到達点であり、それを事業として支えるためのサービス付き高齢者向け住宅の存在も大きな意味を持ちます。

パンセ武庫之荘のように地域の人々に柔軟な支援体制を組める仕組みである小多機事業所の増設をまず重点課題としたいと考えます。

# 合わせて、その事業を事業経営的に成立させるために、サ高住あるいは認知症の方に焦点を合わせたグループホームを併設させることも必要です。

＃小多機はその仕組みとして登録定員の上限は29人です。この間の調査では小多機単独での運営は経営的にかなり厳しいとの評価があります。パンセ武庫之荘では上階にサ高住が併設されており、効率的な運営が出来ています。介護度の比較的高い利用者を受け入れていることも、運営上の負荷は高いとも言えますが、事業経営には貢献しています。認知症の方に対応した仕組みであるグループホームを同様の意味合いで併設している事業所もあるようです。

２「暮らしの総合相談センター」

＃地域包括支援センターのようなコーディネート機能を私たちの事業・活動の中に積極的に位置付けることは出来ないかと考えます。

ケアマネジメントの契約を締結する以前で、そろそろどんな介護を受けられるのかを考え始めるというステージでは、制度としては地域包括支援センターや病院側の地域連携室の役目ですが、そこに私たちがどこまで関われるのか、検討してみたいテーマです。

# 以前、私たちが運営を担っていたソーシャルコート神戸北（サ高住）ではサ高住入居者を募る意味で、地域の人々を対象に介護保険や高齢者施設に関するセミナーを開催していました。

＃そこに隣接して存在していた訪問介護事業所（あしすと神戸北）ではその事務所の一角で「オレンジカフェ（認知症カフェ）」を毎週一回開催していました。その地区の地域包括支援センターと連携し、センターの代表者、職員数名が参加していました。そこには認知症の当事者というよりはその方を介護している家族が参加し、認知症の家族を持つことに伴う諸々に関して話し合いがなされていました。

＃地域の人々の経済的な側面では次のようなことが課題と考えられます。

・生活クラブ生協が進めているLPA育成の取り組みを実践的に地域に活かす回路を作れないか、検討します。

・サ高住への入居に際して、持ち家の扱いが課題となることがあります。その部分での相談相手になることも求められることです。

・利用料金の負担（回収）の関係から利用者の財産の取り扱いの法的な側面について、この間当方が弁護士事務所と相談するというケースが発生しています。利用者自身があらかじめ検討しておくことも出来れば良いとも言えます。しかし弁護士と直接相談するということが日本ではあまり一般的でないため、そこの橋渡しを私たちが担うことも検討課題であると考えます。

３　活動拠点としての常設の居場所

・ミュージックセラピーの活動を続けているハーモニーはボランティアベースとはいえ、かなりのレベルの専門力量の蓄積がなされていると言えます。その為に様々な高齢者事業所から声が掛かるという実績を積み上げています。

・この間、地域の実状から子ども食堂やカフェのような居場所作り活動が盛んになっており、私たちにとっても重要な課題です。その為の拠点をどう確保するのかが重要でかつ重たい課題でもあります。居場所作りでは生活クラブ生協都市生活での議論もありますので、どう連携するかも検討したいところです。その居場所はたまに開いているというのではなく、常設であることが望まれます。そして、暮らしの総合相談センターと併設も考えられます。

・これらは地域の人々による地域の様々な課題に取り組みたいという自発的で創意に溢れた取り組みであることが求められます。

・ミッションの提起の中にある震災への対応で防災、減災の取り組みを提起していくものも実現したいところです。


 

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